| 平成2年 | 12月 | 設立登記 |
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| 平成3年 | 1月 | 栃木県知事認可 栃木県指令商振第468号 |
| 2月 | 栃木県中小企業経友会事業協同組合として設立 外国人研修生受入事業開始 経営情報各種情報提供開始 |
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| 平成5年 | 9月 | 日本道路公団高速道路通行料金別納制度申請 同制度開始 |
| 平成7年 | 6月 | 中小企業倒産防止共済事業開始 |
| 平成10年 | 7月 | 高速利用料金回収システム変更 |
| 平成11年 | 7月 | 活動エリア追加改訂1都8県 （東京都・神奈川県・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・福島県・山梨県） |
| 平成14年 | 10月 | 組合名称を東日本中小企業経友会事業協同組合に変更 活動エリア追加改訂 （北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・新潟県・長野県・静岡県•愛知県） |
| 平成20年 | ３月 | 活動エリア追加改訂（岡山県・山口県） |
| 平成22年 | 6月 | 無料職業紹介事業の許可 09-特-000005 |
| 平成29年 | 11月 | 特定監理事業の許可 （技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を目的とした） |
| 平成31年 | 3月 | 一般監理事業の許可 （受入期間が最長で5年に延び、受入人数枠の拡大が可能になりました） |
| 令和1年 | 5月 | 活動エリア追加改訂（福岡県） |
| 令和2年 | 3月 | 登録支援機関の許可 （特定技能外国人の受入れが可能になりました） |