組合員加入資格

組合の地区内に事業場を有し、小規模の事業者が対象となります。組合定款(第8条)に定めない業種は賛助会員(定款第58条)として事業利用が出来ます。

加入条件

 
1.組合理事会承認
2.出資金10,000円(1口)の預け入れ

 

 

地  区

 
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県・岡山県・山口県  

 

小規模事業者

イ.  資本の額又は出資の総額が三億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者について五千万円、卸売業を主たる事業とする事業者については一億円)をこえない法人たる事業者

ロ.  常時使用する従業員の数が三百人(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については五十人、卸売業を主たる事業とする事業者については百人)をこえない事業者

 

組合員業種一覧


【農工業】
耕種農業、畜産農業、育林業、農業サービス業(園芸サービス業を除く)、採石業、砂・砂利・玉石採取業

工事業
一般土木建築業、土木工事業(舗装工事業、しゅんせつ工事業を除く)、舗装工事業、建築工事業(木造建築工事業を除く)、木造建築工事業、大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鉄骨・鉄筋工事業、石工・れんが・タイル・ブロック工事業、左官工事業、板金・金物工事業、塗装工事業、ガラス工事業、木製建具工事業、防水工事業、内装工事業、はつり・解体工事業、電気工事業、電気通信・信号装置工事業、管工事業(さく井工事業を除く)、さく井工事業、熱絶縁工事業、道路標識設置工事業

【製造業】
畜産食料品製造業、水産食料品製造業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、パン・菓子製造業、豆腐・油揚製造業、冷凍調理食品製造業、酒類製造業、製氷業、ねん糸製造業、織物業、ニット生地製造業、織物製(不織布製及びレース製を含む)外衣・シャツ製造業(和式を除く)、帆布製品製造業、製材業、木製品製造業、家具製造業、建具製造業、紙製容器製造業、出版業、印刷業(騰写印刷業を除く)、プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業、発泡・強化プラスチック製品製造業、プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む)、ゴム製・プラスチック製履物・同附属品製造業、その他のゴム製品製造業、かばん製造業、ガラス・同製品製造業、セメント・同製品製造業、建設用粘度製品製造業(陶磁器製を除く)、骨材・石工品等製造業、その他の窯業・土石製品製造業、鉄素形材製造業、非鉄金属素形材製造業、業務用厨房機器製造業、建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)、金属形材製造業、金属被服・彫刻業、熱処理業(ほうろう鉄器を除く)、金属線製品製造業(ねじ類を除く)、ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業、建設機械・鉱山機械製造業(建設用・農業用・運搬用トラクタを含む)、金属加工機械製造業、一般産業用機械・装置製造業、事務用・サービス用・民生用機械器具製造業、その他の機械・同部分品製造業、民生用電気機械器具製造業、通信機械器具・同関連機械器具製造業、電子部品・デバイス製造業、自動車・同附属品製造業、水分測定器製造業、医療用機器器具・医療用品製造業、光学器械器具・レンズ製造業、がん具・運動用具製造業、看板・標識機製造業、ガス業

【運送・旅行業】
一般乗用旅客自動車運送業、一般貸切旅客自動車運送業、一般貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業、集配利用運送業、旅行業
卸売業
農畜産物・水産物卸売業、食料・飲料卸売業、建築材料卸売業、化学製品卸売業、鉱物・金属材料卸売業、再生資源卸売業、一般機械器具卸売業、自動車卸売業、その他機械器具卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、紙・紙製品卸売業、他に分類されないその他の卸売業(農産種実卸売業・製油用を除く)

【小売業】
呉服・服地・寝具小売業、男子服小売業、婦人・子供服小売業、靴・履物小売業、各種食料品小売業、酒小売業、食肉小売業、鮮魚小売業、野菜・果実小売業、菓子・パン小売業、米穀類小売業、牛乳小売業、料理品小売業、自動車小売業、自転車小売業、家具・建具・畳小売業、金物・荒物小売業、医薬品・化粧品小売業、農耕用品小売業、燃料小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業、時計・眼鏡・光学機械小売業、その他の中古品小売業(中古タイヤ販売業)、花・植木小売業、建築材料小売業、貴金属製品小売業(宝石を含む)

【サービス業】
食堂、レストラン、すし店、喫茶店、酒場、ビヤホール、保険媒介代理業、建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業、不動産賃貸業(貸家業、貸間業を除く)、不動産管理業、洗濯業、理容業、美容業、写真業、冠婚葬祭業、旅館、スポーツ施設提供業、遊技場、自動車整備業、表具業、産業用機械器具賃貸業、自動車賃貸業、貸衣装業(別掲を除く)、映画、ビデオ制作・配給業、有線放送業、広告代理業、屋外広告業、公証人役場、司法書士事務所、ソフトウェア業、公認会計士事務所、税理士事務所、獣医業、土木建築サービス業、個人教授所、機械設計業、経営コンサルタント業、不動産鑑定業、行政書士事務所、他に分類されない専門サービス業(土地家屋調査士事務所)、計量証明業、建物サービス業、一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業、病院、一般診療所、歯科診療所、療術業、老人保健施設又は専修学校を行う従事者、機械修理業、スポーツ・娯楽用品賃貸業、デザイン業、他に分類されない事業サービス業、児童福祉事業